拙速なTPP交渉参加表明に対する撤回について

 去る3月15日、安倍総理は、TPP交渉参加を正式に表明致しましたが、TPP交渉参加に対する具体的影響をほとんど開示されないまま、また、国益を守るという話の中で、国益についての具体的議論が何もなされないまま決定したことについては、国民を欺く行為であり断固許されない暴挙であると思われます。

 昨年12月の衆議院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対」を選挙公約に掲げ、道内や農村地帯を抱える多くの候補者が「TPP交渉参加断固阻止」を訴えて政権交代を果たしたにも関わらず、今回の参加表明は、選挙民への裏切り行為であり強い政治不信と憤りを感じているところであります。

 私たちは今後一層、これまで共に運動を展開してきた各団体との連携を密にし、政府に対し国益にそぐわない場合はTPP交渉から即刻脱退することを強く求めるため、引き続き強力な運動を行っていく所存であります。

 ついては、以下の事項に関して政府が要請事項を遵守できない場合は、交渉参加表明を直ちに撤回することを求めます。

1. 政府への要望事項

(1) 政府は、交渉21分野について交渉参加に対する具体的影響を速やかに分かりやすく開示すること。
(2) その上で、何が守るべき国益かについて、貿易額ばかりでなく農業が果たす多面的な役割や価値を含め具体的な国民的議論を広く早急に行うこと。
(3) 国民的議論を十分に尽くした上で、国益にそぐわないと判断した場合は、即刻交渉から脱退すること。

 

2. 関連する他の業界との連携

(1) 農業ばかりでなく影響を受ける多くの業界の方々も、我々と一緒になって釧根地域の豊かな自然や暮らしと経済を守るため、積極的に反対運動に取り組もう。

 

3. JAグループ北海道の決意

(1) 我々JAグループ北海道は、国民に対する安全・安心な食料供給にたゆまぬ努力を傾注していく所存である。

平成25年3月30日

中 春 別 農 業 協 同 組 合
代表理事組合長 小湊 保

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