中春別農業協同組合のあゆみ-1
1. 旧中春別農業協同組合のあしあと
中春別地域の開発は遠く明治の末期に始まり、第１期拓殖時代を経て、昭和７年より第２期拓殖時代に入り、その間中春別光和地区に道立根釧農業試験場の前身である農事試験場が設置され根釧原野開発の基礎となった。
しかし昭和６年、７年と２カ年にわたる未曽有の冷害凶作と農業恐慌に災いされ離農者が続出する結果となり、基盤の弱い農業に対して強い反省が促され、遂次有畜農業に移行される傾向となりつつあった。
昭和２２年に公布された農業協同組合法に基づいて、前身であったこれまでの別海村農業会が解散して中春別農業協同組合が設立された。
戦後の緊急開拓は帰農促進と食糧自給という二大目標達成を目玉とする開拓行政遂行のため、村とともに農業協同組合が果した役割は重大なものであった。
しかし、入植のための中春別地域の自然的、社会的、経済的条件整備のないままに、新規入植者を受け入れねばならなかった実情から、入植者は畑地ができ、収穫をあげるまでの食いつなぎには、開墾補助金と立木を伐採してすぐ現金にできる炭焼に頼らなければ生活できないのが現実の姿であった。
従って組合員の生産も林産物〈木炭・薪〉５０％、畜産物３０％、農産物２０％と変り、林産物の伸びは牛乳生産の停滞に拍車をかける結果になったが、昭和３０年をピークとして遂次酪農へ移行していった。
この時期には既存とほぼ同数の新規入植は１５０戸にも達し、組合員戸数３００ 戸を有するまでになったが、昭和３１年、３２年の大冷害には甚大な被害を蒙り組合員の経営意欲にも大きな影響を与えた。
このような経過の中で組合員の営農状況は決して楽でなく固定化負債に苦しみ、離農者が続出して組合員も漸減する傾向となった。
これに対処するため組合は、別海村の高度集約酪農地域の指定と隣接するパイロットファーム事業の展開を大きな契機として酪農近代化への転換が急がれることとなり、昭和３８年より第一次農業構造改善事業、昭和４５年からは第二次農業構造改善事業を実施して土地基盤の整備と生産施設の近代化をはかり、組合員の酪農経営拡充に努めてきた。
組合設立 昭和２３年３月２３日
